大西県議
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気になる塾は、きっと好きになる塾

写真は大西県議です。昨夜、21時ごろ「高校入試制度改革の件で話を聞きに来たよ!」と突然…^^;

聞けば、来週末には県議選の事務所開きだとか…そんな時期にこんなとこで高校入試の話を突っ込んでて大丈夫?と聞いてみましたが、普段の活動の方が大切だから…と(^^)

こんな政治家ばかりだったら日本ももっと良くなることでしょう。

ただ、2期連続トップ当選を果たしている大西県議とて4月の県議選は新人やら復活立候補やらで苦戦を強いられているようです。何とか3回目のトップ当選を果たして欲しいものです。



彼とは友だちということだけではなく、2005年春の高校入試制度
改悪をたった1年で翌春から改善してくれた高校入試の恩人です。

ここ数年、高校入試の問題が少し易しくなったことも来年から普通科で前期試験が廃止されることも当時彼が教育行政に働きかけ、その後も言い続けてくれたことです。



※今回は具体的に以下の5つを提案しています。

(1)前期選抜 
《実施校や定員枠を規模縮小した限定的な制度へ》
…本文省略…

(2)後期選抜
《難易度の異なる2種類の問題作成と自由裁量化》
…本文省略…

(3)調査書評定の学校間格差
《評定割合は中学校名を公開し、結果は教職員の人事評定に組み入れる》

この問題は「絶対評価となった現在の通知表評定を相対評価である入学試験に用いる」という本質的な部分から考えなくてはならない。また、各評定の割合において中学校間で誤差とはいえない大きな差が生じている現状は、もはや公平な入試制度とはいえない状況である。これまでも内申点の誤差(格差)を是正するために「補正」という制度を後付けたり、学校/教科別の評定平均値一覧をインターネットで公表(学校名は記載なし)するなどの方法で一定の成果はあったものの充分ではない。

今後は、きちんと中学校名や教科責任者の実名を表中に記載し、教職員ひとりひとりの評価に対する意識を変えなければならないと考える。また、絶対評価は十分な指導がなされ全生徒に十二分な学習効果が認められた場合、全員に高い通知表の評定を与えることができる評価制度であるということを鑑みると、教職員自身が付与した5段階評価は教職員自身の指導力5段階評価と見ることもできる。今後は教職員の各種評価に自身の担当する教科の通知表の評定平均値を組み入れ、指導力の高い教員を評価することで、教育現場の質の向上を図ることが望ましい。


(4)中学校間の学力格差
《県下一斉・共通テストの中学校別平均点を公開へ》

公立の小中学校では住所により校区割りがなされている。これは各小中学校が「教育機関として同等の力を有している」という前提に基づいた制度であるということは言うまでもない。しかし現実としては、同じ市町村内であっても通常では考えられないほどの大きな学力格差が生じている。住所を移転する以外に選択の自由がない校区制であるにも関わらず、このように大きな格差が生じていることは由々しき問題である。中でも最大の問題点は、その学力格差の現実を生徒や保護者のみならず、中学校の教職員ですら把握していないという現状である。

この問題を解決するために必要なことは、まず第一に情報の公開である。現在、県内の中学校では、中3生の2学期、9月と11月に県下一斉の「共通テスト」が実施されている。このテストに関する中学校毎の平均点をすべて情報公開し学校間の格差に関する認識を促すことが望ましい。また、中学校間の学力格差は、大部分は小学校に起因すると考えられるため、小学4/5/6年生を対象とした同様の「共通テスト」を年間1回程度実施し、この結果も同様に公表する必要がある。

また、熊本県全体の学力格差の解消や学力向上は小・中・高が連携して初めて達成できることである。そのため、県と市町村が連携して取り組む機関となる「学力向上のための協議会」を設置することが望まれる。小中学校の教育行政は市町村の管轄となっているが、これは県全体で取り組むべき課題であると考える。

さらに、情報を公開した後には、公立小中学校の越境入学の条件緩和を検討し、生徒の流出入状況を学校の評価に組み入れ、学校間での競争意識を持たせることも必要であると考える。


(5)深夜の通塾
《県条例の見直しと条例遵守の徹底》

深夜11時を過ぎた時間に塾帰りの中高生をよく見かける。冷静に考えればこれは異常な光景である。このような子どもたちが健全な生活を送っているとは到底言えず、翌日の学校生活に支障をきたすことは必至である。また深夜の外出は様々な社会的トラブルに巻き込まれる原因になることは言うまでもない。

これは一部の学習塾が特定の高校への合格者数をチラシを使って競い合い、世間をあおった結果であるとも言える。中には深夜まで指導することを売り文句にさえしている塾も存在し、そうした塾の影響で正常な感覚が麻痺してしまっている保護者や生徒も数多く存在している。

この異常な状況を改善するため該当条例を見直し、生徒や保護者には学校(行政)主導で条例遵守を徹底させることが望ましい。また、不適切な運営を行う学習塾は塾名も公表したうえで注意勧告を行うことも必要であろう。




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