ナルゼミ携帯サイト

新たな年度が改まりました。

なぜ、4月2日から年度が始まるのか!?ということはスペースの都合上、触れないとして…いよいよ1年後には消費税が8%になりますね。この段階で「えっ？」っていうような塾がなくなる可能性も少なくありません。国全体としては、それでも高齢化社会を支えきれない計算になるので「65歳までの雇用を雇用側に義務づける」なんていう話も本格的になってきました。

ただ、塾業界に関してはこんな制度、まったく効力がありません。それよりずっーと、前に何だかんだと言って肩を叩いちゃいますから…。「今、ウチ会社には60歳前後が何人もいる！」ってですか？その方々と今の若い世代は全く別と思わなければなりません。それさえ分からないようでは到底会社に残ることなど叶わないでしょうね…

さて、一般的な業種を3つに分けて65歳雇用制を簡単に前思考してみましょう。①公務員/②民間企業/③経営者(農林水産業)

③経営者や農林水産業そもそもこのカテゴリーに属する方々は定年退職(退職金)という概念がないのでそれほどの変化はないでしょう。「地場の社長さんだって退職金があるじゃないか！」とお思いの方もおられるでしょうが、地場企業経営者の退職金は”もらう”というより”節税も兼ねて自分で貯めたもの”という性質のお金です。最初から"退職金を誰かにもらう"という概念がありません。それに命と健康がある限り死ぬまで働く！と当たり前のように思っているのもこのカテゴリに属する人たちでしょう。

①公務員若いとき民間より安い給料で我慢し、50代で比較的高額な年収を得、60歳でウン千万という退職金、それに手厚い年金を受給しているのは、現在65歳～85歳あたりの先輩方…。観光地に行くとそんな「苦あれば楽あり世代」が余生を楽しんでおられます。長生きして若いときの苦労をシッカリと埋め合わせて欲しいですね。逆にその世代の子どもたちである昭和35年～55年生まれの人たちは今回の65歳雇用制のトップバッターになりそうです。公務員に限らず昭和60年以降に生まれた"不景気当たり前世代"は難なく新しい社会と制度に適応して行くはずですが、ちょうど、端境期にハマる昭和35年～55年生まれの私たちはこの先かなり苦しむことになります。若いとき、民間より手厚い給料を手にしたこの世代は多分50代でもそんなに収入は上昇しません。退職金も微々たるものと覚悟すべきです(そう思っておいてそれ以下はない)。それに60歳の時点で、わずかながらの退職金を受け取るか!?あと5年間雇用延長で薄給を受け入れるか!?を迫られるはずです。しかし、いつの世も国が倒れない限り公務員が野垂れ死にすることはないので安心してよいでしょう。ただ、今、思い描いているようなバラ色のリタイヤ生活は待っていないかも?!と覚悟しておいた方がいいですね。

②民間企業さてさて、この制度が導入されて一番困るのが比較的小さな民間企業の社員/従業員です。雇用者の立場からすると「65歳まで雇用？とんでもない(笑)！」と鼻で笑っているに違いありません。技術やノウハウを持ち、何歳でも会社に貢献して自らの採算を証明できる方は問題ありませんが、居ても居なくてもプラスの影響がない社員は早い段階で賃金の安い若手に早い段階で入れ替えられます。50代も後半になると65歳雇用との兼ね合いがあるので、能力の足りない人は40代後半に何だかんだと理由をつけて辞めさせられてしまうでしょう。

※塾業界はかなり未成熟で企業とはいえないレベルの会社がほどんどですが、一応②に入ります。

しかし、総じて考えると『誰もが健康な間は汗水たらして働く…』という当たり前の時代に戻るだけのような気がします。なんとなく塾に行って、なんとなく高校大学と進んで、なんとなく就職して、職場のなかで居ても居なくてもいい存在になると60歳からの5年どころか!?45歳あたりから20年以上、職にありつけないことになります。生活保護なんて公的扶助も当然あてにはならないので、現実的に自殺者やホームレスが激増することになります。ご存知ですか？昭和の後半、年間2万人前後だった日本の自殺者は現在3万人を遥かに超えているといことを…。熊本県の民力は1％前後なんで年間に300人、毎日だれか1人は自殺に追い込まれているという現実があります。

なんだか暗い話ばかりしているようですが、国としては民主党政権もアベノミクスも前へ進んでいることに間違いはありません。戦争に負けて復旧復興を達成した世代は「苦あれば楽あり世代」、逆に戦後の苦労を知らずに便利な社会を当たり前だと思って疑わない「楽あれば苦あり世代」の「苦」が今からしばらくのあいだ現実の話となるだけです。将来の夢ではなく目標をシッカリと持ち、社会や組織のなかで確固たる存在と価値を証明できる社会人になれば何も恐れることはありません。